執筆

 

著書の執筆の他、出版社、企業、業界団体等からのご依頼に応じて、専門誌、社内報、業界誌等に寄稿させていただきます。
 

【主な著書】
 
・『これからはじめる在宅勤務制度」 中央経済社(2018年7月)

・『雇用形態別 人事管理アドバイス』 新日本法規出版社(2019年3月)(共著)

・『改訂版 新入社員実務ハンドブック』 日本生産性本部(2022年3月) (共著)

・『テレワークに躊躇しているあなたのハテナにこたえる   
  第4巻 ここだけは注意しよう 労務管理編』 日本テレワーク協会(2022年6月)(共著)

・『テレワーク制度のブラッシュアップ』中央経済社(2023年5月)


   
『これからはじめる在宅勤務制度』

 

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【寄稿記事】

     ・「 新しい働き方の定着に向けて テレワーク制度運用の実務ポイント」
     『BUSINESS TOPICS』 みずほ総合研究所(2024年6月号)
   ・「副業・兼業制度の導入・運用上の留意点」

     『賃金事情』 産労総合研究所(2024年5月)
     ・「法案要綱にみる雇用保険制度等の改正」
     『人事労務実務のQ&A』日本労務研究会(2024年5月)
   ・「テレワーク勤務に関わる規定の整備」

     『賃金事情』 産労総合研究所(2024年4月)
    ・「副業・兼業を前提として労働者を雇い入れる際の留意点」
     リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2024年4月)
   ・「短時間正社員制度導入のポイント」
     『賃金事情』 産労総合研究所(2024年3月)
   ・「フレックスタイム制のチェックポイント」
     『賃金事情』 産労総合研究所(2024年2月)
   ・「多様な働き方を支援する雇用保険法等の改正案」
     リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2024年2月)
   ・「変形労働時間制のチェックポイント」
     『賃金事情』 産労総合研究所(2024年1月)
   ・「社会情勢の変化や請求件数増加に対応」
     『保険毎日新聞』損保総研特別講座』【取材記事】(2024年1月)
     『賃金事情』 産労総合研究所(2024年1月)
     ・「2024年5つのキーワード 年収の壁」
     『先見労務管理』日本実業出版社労働調査会(2024年1月)
   ・「急遽始めたテレワーク制度の見直し・整備のポイント」
     『企業実務』日本実業出版社(2024年1月)
   ・「重要性が増す企業のカスタマーハラスメント対策 関係法令の策定・見直しの動向」
     リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2023年12月)
   ・「業務による心理的負荷評価表を踏まえたハラスメント規定の見直し」
     『賃金事情』 産労総合研究所(2023年12月)
   ・「テレワークの生産性を向上させる5つのポイント」
     『人事の地図』 産労総合研究所(2023年12月)
   ・「モデル就業規則の改訂と退職金規定のチェックポイント」
     『賃金事情』 産労総合研究所(2023年11月)
   ・「2024年4月改正に向けた裁量労働制の見直し」
     『賃金事情』 産労総合研究所(2023年10月)
   ・「自社における個人情報取り扱いルールの見直しを 個人情報データベース等の
     不正提供で逮捕」
     リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2023年9月)
   ・「労働条件明示ルール改正の見直しポイント」
     『賃金事情』 産労総合研究所(2023年9月)
      ・「心理的負荷評価表が拡充 精神障害の労災認定基準が改正されました」
     リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2023年9月)
      ・「 トラブル防止のために 電子メールの管理に関わる実務ポイント」
     『BUSINESS TOPICS』 みずほ総合研究所(2023年9月号)
   ・「2023年改正法に対応した就業規則の見直し」
     『賃金事情』 産労総合研究所(2023年8月)
   ・「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」
     リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2023年8月)
 
   ・「2024年4月から労働条件明示ルールが改正」
     リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2023年7月)
    
   ・「就業規則の「附則」の意義と役割」
     『賃金事情』 産労総合研究所(2023年7月)
     ・「フリーランス新法によるフリーランスの保護強化」
     リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2023年6月)
    ・ 「就業規則の構成と主な法令用語」
     『賃金事情』 産労総合研究所(2023年6月)
       ・「変わる外国人労働者の労務管理」
     『人事労務実務のQ&A』日本労務研究会(2023年6月)
    ・「職場の熱中症対策」
     リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2023年5月)
    ・ 「就業規則の作成・変更時のチェックポイント」
     『賃金事情』 産労総合研究所(2023年5月)
    ・ソーシャルメディアの労務管理上の留意点 「採用選考時のSNSチェックの留意点」
     『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2023年4月)
    ・「外国人技能実習制度廃止をめぐる議論」
     リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2023年4月)
    ・ 「就業規則の基礎知識」
     『賃金事情』 産労総合研究所(2023年4月)
    ・「2023年4月からの月60時間超の割増賃金率の引き上げ
      リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2023年3月)
      ・「LGBT社員の雇用上の留意点
      リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2023年2月)     
    ・ソーシャルメディアの労務管理上の留意点 「個人アカウントSNSの業務利用のリスク」
     『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2023年2月)
      ・「テレワークは新時代における成長戦略のカギ

      リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2023年1月)     
       ・「 新しい働き方に関わる人事労務の実務ポイント」
     『BUSINESS TOPICS』 みずほ総合研究所(2023年1月号)
    ・「2023年のリスク対策 専門家13人から危機管理担当者へのメッセージ」
     『BCP LReaders』(2023年1月号)
    ・ソーシャルメディアの労務管理上の留意点 「ネット上の誹謗中傷からの迅速な救済」
     『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2022年12月)
        ・「ネット上の誹謗中傷は違法行為です

      リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2022年11月)
    ・「人も会社も成長する『人事評価制度』の見直し方
     『企業実務』日本実業出版社(2022年11月)
    ・ソーシャルメディアの労務管理上の留意点「ネット上の誹謗中傷を厳罰化する法改正」
    『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2022年10月)
    ・「副業・兼業のリスクマネジメント
      リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2022年8月)
        ・ソーシャルメディアの労務管理上の留意点 「ステルスマーケティングのリスク」

     『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2022年8月)
       ・「コロナ禍で急増する副業・兼業
      リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2022年8月)
    ・「新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償
      リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2022年7月)
      ・「
テレワークの意義と導入手順 第15回 導入後の課題B」
     『先見労務管理』企業通信社(2022年7月25日号)
   ・「6月は外国人労働者問題啓発月間です

      リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2022年6月)
      ・「
テレワークの意義と導入手順 第14回 導入後の課題A」
     『先見労務管理』企業通信社(2022年6月25日号)
   ・ソーシャルメディアの労務管理上の留意点 「ソーシャルリクルーティング」
     『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2022年6月)
    
・「急務となっているカスタマーハラスメント対策
      リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2022年6月)
    ・「
テレワークの意義と導入手順 第13回 導入後の課題@」
     『先見労務管理』企業通信社(2022年5月25日号)
      ・「企業のSNSリスク対策 第6回 ソーシャルメディアリテラシーの重要性」
    『生産性新聞』(日本生産性本部)(2022年5月25日)
      ・「成人年齢の引き下げは未成年者雇用にどう影響するか
      リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務管理のポイント』(2022年5月)
    ・「ハラスメント対応の実務ポイント再認識」
     『BUSINESS TOPICS』(2022年5月号)
    ・「『シフト制』労働者の雇用管理の留意点」
     『企業実務』日本実業出版社(2022年4月号)
      ・「企業のSNSリスク対策 第5回 トラブル発生時の対応」
    『生産性新聞』(日本生産性本部)(2022年4月25日)
    ・「
テレワークの意義と導入手順 第12回 規程等の整備B」
     『先見労務管理』企業通信社(2022年4月25日号)
    ・ソーシャルメディアの労務管理上の留意点
           「役員等のソーシャルメディア利用に伴うリスク」

    『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2022年4月)
   ・「被災見舞金は福利厚生か給与か
    リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務リ管理のポイント』(2022年4月)
     ・「企業のSNSリスク対策 第4回 トラブルの防止に向けた体制の整備」
    『生産性新聞』(日本生産性本部)(2022年3月25日)
   ・「少人数の事務所におけるトイレ問題

    リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務リ管理のポイント』(2022年3月)
     ・「テレワークの意義と導入手順 第11回 規程等の整備A」
     『先見労務管理』企業通信社(2022年3月25日号)

    ・「企業のSNSリスク対策 第3回 SNSのハラスメント問題」
    『生産性新聞』(日本生産性本部)(2022年2月25日)
    ・「
感染して無症状の社員は働くことができますか?コロナ禍における労働問題」
    リスク対策.com『ニューノーマル時代の労務リ管理のポイント』(2022年2月)
  ・ソーシャルメディアの労務管理上の留意点 「SNS上の内部告発」
    『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2022年2月)
    ・「テレワークの意義と導入手順 第10回 規程等の整備@」
   『先見労務管理』企業通信社(2022年2月25日号)

  ・「企業のSNSリスク対策 第2回 社員等による炎上のリスク」
   『生産性新聞』(日本生産性本部)(2022年1月25日)
   ・「FPと業際 第2回 社会保険労務士」(監修記事)
   『FPジャーナル』日本FP協会(2022年1月)
  ・「テレワークの意義と導入手順 第9回 テレワークの情報セキュリティ対策A」
   『先見労務管理』企業通信社(2022年1月25日号)
  ・ソーシャルメディアの労務管理上の留意点 「公式アカウント運用の留意点」
    『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2021年11月)
   ・「テレワークの意義と導入手順 第8回テレワークの情報セキュリティ対策@」
   『先見労務管理』企業通信社(2021年12月25日号)
    ・「ワクチン接種をめぐる法的課題と企業のリスク対策」

   『ビジネス法務』中央経済社(2021年12月号)
  ・「企業のSNSリスク対策 第1回 SNSを巡る企業のリスクとは」
   『生産性新聞』(日本生産性本部)(2021年12月5日)
    ・「テレワークの意義と導入手順 第7回テレワーク環境の整備」
   『先見労務管理』企業通信社(2021年11月25日号)
    ・「テレワークの意義と導入手順 第6回テレワークにおける人事評価および人材育成」
   『先見労務管理』企業通信社(2021年10月25日号)
    ・ソーシャルメディアの労務管理上の留意点 「コロナ禍におけるソーシャルメディアリテラシーの重要性」
    『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2021年10月)
   ・「休憩・休暇に関する実務Q&A」
   『MIZUHO Menbership One Management Flash』
(2021年10月)
   ・「休憩・休暇に関する実務Q&A」
   『BUSINESS TOPICS』(2021年10月)
    ・「テレワークの意義と導入手順 第5回テレワーク費用の税務上・社会保険料等の
          算定上の取扱い」
   『先見労務管理』企業通信社(2021年9月25日号)
    ・「改正育児・介護休業法の概要と制度浸透に向けた取組み」
   『ビジネス法務』中央経済社(2021年8月号)
    ・「コロナ禍におけるバイトテロのリスク対策」
    『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2021年8月)
    ・「テレワークの意義と導入手順 第4回テレワークの費用負担等」
   『先見労務管理』企業通信社(2021年8月25日号)
   ・「テレワークの意義と導入手順 第3回労働時間の管理A」

   『先見労務管理』企業通信社(2021年7月25日号)
    ・「トラブル発生時の対処法」
    『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2021年6月)
    ・「テレワークの意義と導入手順 第2回労働時間の管理@」
   『先見労務管理』企業通信社(2021年6月25日号)
    ・「テレワークの意義と導入手順 第1回テレワークの意義と導入手順」
   『先見労務管理』企業通信社(2021年5月25日号)
  ・「副業・兼業に関わる実務ポイント」
   『BUSNESS TOPICS』 みずほ総研(2021年4月)
    ・ ソーシャルメディアの労務管理上の留意点 「ネット上の嫌がらせ・犯罪行為」
      『ネットワークインフォメーション』 中小企業福祉事業団(2021年4月)
    ・「立ち止まって見直す『わが社のテレワーク制度』」
   『労務時報』(2021年3月号)
   ・「職場のソーシャルハラスメント」
   『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2021年2月)
   ・「ソーシャルメディアリテラシーを向上させる研修のポイント」
   『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2020年12月)
   ・ソーシャルメディアの労務管理上の留意点
        「ソーシャルメディア時代の労務リスクマネジメント」

   『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団(2020年10月)
   ・「社内体制整備のポイントは?外国人雇用に係る実務Q&A」
   『BUSINESS TOPICS』 みずほ総研(2020年10月)
   ・「賃金請求権の延長に伴い、中小企業に求められる対応とは」
   『企業実務』日本実業出版(2020年6月)
   ・「成長のための環境整備」
      『弥報Magazine』(2020年7月)
    ・「テレワーク勤務規程策定のポイント」
   『ビジネス法務』中央経済社(2020年1月号)
    ・「特集 身近に潜む「バイトテロ」根絶法ー新たな機能を手にしたときが一番危い!
     不適切な投稿を未然に防ぐSNS対策」
     『月刊コンビニ』(2019年4月)
   ・「在宅勤務制度導入の手引き」
   『BUSIBESS TOPICS』みずほ総研(2019年4月)
   ・「会社貸与のスマホ・携帯電話の勤務時間外の取扱はどうする」
      『企業実務』 (2018年7月)日本実業出版            
  
・「法改正で中小企業にも法の網、DNAも個人情報」(取材記事)

   『KJ+』(2017年12月号)

  ・「改正個人情報保護法下における従業員の個人情報管理の実務ポイントと規定例」

  『労務事情』(2017年11月1日号)(金井高志との共同執筆)

 ・「個人情報保護法」(取材記事)
     『経営情報』(2017年10月号)

 ・「外国人の雇用管理における留意点」

   『会社法務A2Z』(2016年9月号)第一法規

 ・「デジタル時代の危機管理Q&A」(取材記事)

   『経営情報』(2016年7月号)

 ・「ネットトラブルを未然に防ぐ従業員教育と、炎上後の鎮火の仕方」

   『月刊コンビニ』(2016年6月号)

 ・「厚生労働省と文科省が要請する『ブラックバイト対策』の内容」

   『企業実務』(2016年5月)日本実業出版

 ・「在宅勤務導入時の留意点と規程のつくり方」

   『ビジネス法務 〜特集2 女性が働きやすい法務部をつくろう〜』
       (2016年2月)中央経済社

 ・「改正個人情報保護法とマイナンバー制度 企業が知っておきたい改正の背景と
   ポイント」

  『リスク対策.com』(2016年1月)新建新聞社(2015年11月18日開催
   セミナー講演録)

 ・「最終回 インターンシップのリスク対策」

   『ビジネス法務 〜ソーシャルメディア時代の労務管理〜』(2015年9月)
   中央経済社(金井高志との共同執筆)

 ・「第5回 私的利用でのトラブル」

   『ビジネス法務〜ソーシャルメディア時代の労務管理〜』(2015年7月)中央経済社

 (金井高志との共同執筆)

 ・「BYODにかかわるトラブル防止の実務ポイント」

 『労務事情』(2015年6月)産労総合研究所(金井高志との共同執筆)

 ・「第4回 『バイトテロ』の防止対策」

  『ビジネス法務〜ソーシャルメディア時代の労務管理〜』(2015年5月)中央経済社

 (金井高志との共同執筆)

 ・「第3回 ネット上の内部告発」

  『ビジネス法務〜ソーシャルメディア時代の労務管理〜』(2015年4月)中央経済社

 (金井高志との共同執筆)

 ・「最終回 『ブラック企業』と言われないために」(2015年3月)

  『リスク対策.com 〜シリーズ インターネット新時代の労務リスクマネジメント〜』

  株式会社新建新聞社 

 ・「第5回 企業・組織のソーシャルメディアリスク対策」(2015年1月)

  『リスク対策.com 〜シリーズ インターネット新時代の労務リスクマネジメント〜』

  株式会社新建新聞社 

 ・「第2回 職場のソーシャルハラスメント」

  『ビジネス法務〜ソーシャルメディア時代の労務管理〜』(2015年1月)中央経済社

 (金井高志との共同執筆)

 ・「柔軟な働き方を実現する在宅勤務規程・BYOD規程」

  『人事実務 〜特集ICTツールを活用した働き方改革〜 』(2014年12月)
   産労総合研究所

  ・「第1回 ソーシャルリクルーティング実施上の留意点」

   『ビジネス法務〜ソーシャルメディア時代の労務管理〜』2014年11月)中央経済社 

 ・「第4回 私物スマートフォン持ち込みの留意点 」(2014年11月)

  『リスク対策.com 〜シリーズ インターネット新時代の労務リスクマネジメント〜』

  株式会社新建新聞社 

 ・「ネット炎上の危機 SNS利用のルール作りとトラブルへの対処の仕方」

  『飲食店経営』(2014年10月)商業界

 ・「『業務時間外にLINE』はパワハラ? ソーシャルメディア時代の労務管理」

  『月刊総務』(2014年9月)ウィズワークス

 ・「第3回 スマートフォンの業務利用における留意点 」(2014年9月)

  『リスク対策.com 〜シリーズ インターネット新時代の労務リスクマネジメント〜』

  株式会社新建新聞社 

 ・「特集ホテルのリスクマネジメント〜ITセキュリティ〜」

  『HOTEL Review』(2014年8月)日本ホテル協会

 ・「第2回 クラウドサービス導入下における労務リスクマネジメント」
  (2014年7月)

  『リスク対策.com 〜シリーズ インターネット新時代の労務リスクマネジメント〜』

  株式会社新建新聞社 

 ・「第1回 インターネット新時代の労務リスク」(2014年5月)

 『リスク対策.com 〜シリーズ インターネット新時代の労務リスクマネジメント〜』

  株式会社新建新聞社 

 ・「新入社員〜入社側のリスクと受け入れる側のリスクについて」

  『Risk Management AGE』(2014年4月)日本リスクマネジャー&コンサルタン
   ト協会

 ・「連載 法務のお悩み相談 第4回」

  『ビジネス法務』(2014年5月)中央経済社(金井高志との共同執筆)

 ・「連載 法務のお悩み相談 第3回」

  『ビジネス法務』(2014年4月)中央経済社(金井高志との共同執筆)

 ・「連載 法務のお悩み相談 第2回」

  『ビジネス法務』(2014年3月)中央経済社(金井高志との共同執筆)

 ・「連載 法務のお悩み相談 第1回」

  『ビジネス法務』(2014年2月)中央経済社(金井高志との共同執筆)

 ・「メディアリテラシーを高め、不祥事を未然に防ぐ」(取材記事)

  『えんゆう』(2014年2月)

 ・「BYODに潜むリスクと導入上のポイント」

  『経理情報』(2014年1月)中央経済社(金井高志との共同執筆)

 ・「従業員・顧客等の『センシティブ情報』の取扱いQ&A

  『企業実務』(2013年11月)日本実業出版社

 ・「これからのクラウド・ソーシャルメディアにかかわる労務トラブルQ&A

  『労務事情』(2013年6月)産労総合研究所(金井高志との共同執筆)

 ・「社労士業務におけるソーシャルメディア・ITツール活用メリットと利用上の留意点」

  『開業社会保険労務士専門誌 SR』(2013年 月刊『ビジネスガイド』
   別冊6月号)日本法令

 

【毎熊典子の連載寄稿記事】

『賃金事情』 産労総合研究所

 「第1回 就業規則の基礎知識」
 「第2回 就業基礎の作成・変更時のチェックポイント」
 「第3回 就業規則の構成と主な法令用語」
 「第4回 就業規則の附則の意義と役割」
 「第5回 2023年施行改正法に対応した就業規則の見直し」
 「第6回 労働条件明示ルール改正の見直しポイント」
 「第7回 2024年4月改正に向けた裁量労働制の見直し」
 「第8回 モデル就業規則の改訂と退職金規定のチェックポイント」
 「第9回 
業務による心理的負荷評価表を踏まえたハラスメント規定の見直し

 「第10回 変形労働時間制のチェックポイント 
  「第11回 フレックスタイム制のチェックポイント」
 「第12回 短時間正社員制度導入のポイント」
 「第13回 テレワーク勤務に関わる規定の整備」
 「第14回 副業・兼業制度の導入・運用上の留意点」

『リスク対策.com ニューノーマル時代の労務管理のポイント』 
 新建新聞社WEBサイト https://www.risktaisaku.com/articles/-/49901
◆ニューノーマル時代の労務管理のポイント
 「第1回 
増加する「副業人材」に企業はどう対策をすべき?
                   副業・兼業に関わる実務のポイント」
 「第2回 合理的な理由なく正社員だけに限定するのはNG 
                  テレワークガイドライン改定のポイント」
 「第3回 70歳までの就労確保努力義務化 高年齢者雇用安定法改正のポイント」
 「第4回 男性産休・育休取得促進に向けた法改正のポイント」
 「第5回 今年最多となった『いじめ・嫌がらせ』の労働相談」
 「第6回 正しい情報を見極めて適切に活用する3つのポイント」
 「第7回 自転車配達員・ITフリーランスへの労災保険の適用」
 「第8回 接種の有無による処遇差別はパワハラになりうる」
 「第9回 2022年6月までに内部通報体制の整備を義務化」
 「第10回 2022年1月1日からスタートする雇用保険マルチジョブホルダー制度」
 「第11回 
 感染して無症状の社員は働くことができますか?コロナ禍における労働問題」
 「第12回  少人数の事務所におけるトイレ問題」
 「第13回 被災見舞金は福利厚生か給与か」
  「第14回 
 成人年齢の引き下げは未成年者雇用にどう影響するか
  「第15回 急務となっているカスタマーハラスメント対策
 「第16回 6月は外国人労働者問題啓発月間です」
 「第17回 新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償
 「第18回 コロナ禍で急増する副業・兼業」
 「第19回 副業・兼業のリスクマネジメント」
 「第20回 ネット上の誹謗中傷は違法行為です」
 「第21回 テレワークは新時代における成長戦略のカギ」
 「第22回 LGBT社員の雇用上の留意点」
 「第23回 2023年4月からの月60時間超の割増賃金率の引き上げ」
 「第24回 外国人技能実習制度廃止をめぐる議論」
 「第25回 職場の熱中症対策」
 「第26回 フリーランス新法によるフリーランスの保護強化」
 「第27回 2024年4月から労働条件明示ルールが改正」
 「第28回 裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」
 「第29回 心理的負荷評価表が拡充 精神障害の労災認定基準が改正されました」
  「第30回 自社における個人情報取り扱いルールの見直しを」
  「第31回  重要性が増す企業のカスタマーハラスメント対策 関係法令の策定・見直しの動向」
 「第32回  多様な働き方を支援する雇用保険法等の改正案」
 「第33回「 副業・兼業を前提として労働者を雇い入れる際の留意点」

     

『ネットワークインフォメーション』中小企業福祉事業団
 ◆ソーシャルメディアの労務管理上の留意点
 「第1回 ソーシャルメディア時代の労務リスクマネジメント」(2020年10月)
 「第2回 ソーシャルメディアリテラシーを向上させる研修のポイント」(2020年12月)
 「第3回 職場のソーシャルハラスメント」(2021年2月)
 「第4回 ネット上の嫌がらせ・犯罪行為」(2021年4月)
 「第5回 トラブル発生時の対処法」(2021年6月)
 「第6回 コロナ禍における『バイトテロ』のリスク対策」(2021年8月)
 「第7回 コロナ禍におけるソーシャルメディアリテラシーの重要性」(2021年10月)
 「第8回 公式アカウント運用の留意点」(2021年12月)
 「第9回 SNS上の内部告発」(2022年2月)
 「第10回 役員等のソーシャルメディア利用に伴うリスク」(2022年4月)
 「第11回 ソーシャルリクルーティング」(2022年6月)
 「第12回 ステルスマーケティングのリスク」(2022年8月)
 「第13回  ネット上の誹謗中傷を厳罰化する法改正」(2022年10月)
 「第14回 ネット上の誹謗中傷からの迅速な救済」(2022年12月)
 「第15回 個人アカウントSNSの業務利用のリスク」(2023年2月)
 「第16回 採用選考時のSNSチェックの留意点」(2023年4月)

『生産性新聞』日本生産性本部
◆企業のSNSリスク対策(2021年12月〜2022年5月)
 「第1回 SNSを巡る企業のリスクとは」
 「第2回 社員等による炎上のリスク」
 「第3回 SNSのハラスメント問題」
 「第4回 トラブルの防止に向けた体制の整備」
 「第5回 トラブル発生時の対応」
 「第6回 ソーシャルメディアリテラシーの重要性」

『先見労務管理』企業通信社
◆アフターコロナの選ばれる企業に!テレワーク導入・実務Q&A
 「第1回 テレワークの意義と導入手順」
 「第2回 労働時間の管理@」
 「第3回 労働時間の管理A」
 「第4回 テレワークの費用負担等」
 「第5回 テレワーク費用の税務上・社会保険料等の算定上の取扱い」
 「第6回 テレワークにおける人事評価および人材育成」
 「第7回 テレワーク環境の整備」
 「第8回 テレワークの情報セキュリティ対策@」
 「第9回 テレワークの情報セキュリティ対策A」
 「第10回 規程等の整備@」
 「第11回 規程等の整備A」
 「第12回 規程等の整備B」
 「第13回 導入後の課題@」
 「第14回 導入後の課題A」
 「第15回 導入後の課題B」

『@DIME アットダイム』
 「6月からパワハラ防止法が施行、テレワークでパワハラだと思われないために
 上司が気を付けたいこと」(2020年6月20日)
 「部下のミスを指摘する際に注意すべきパワハラ予防3つのポイント」(2020年8月4日)
 「テレワーク中の部下がサボってないかチェックする時のパワハラ予防策」(2020年8月5日)
 「パワハラと受け止められないために、テレワーク中の部下のプライベートに関わる事項を
  知りたいときの注意点とは?」(2020年8月6日)

『FPジャーナル』日本FP協会
 『FP実務と倫理・コンプライアンス 働き方改革関連法』 
 「第1回「年次有給休暇の時季指定義務」(2019年3月)
 「第2回「時間外労働」(2019年5月)
 「第3回「同一労働同一賃金」(2019年7月)
 「第4回「柔軟な働き方」(2019年9月)

トーチ出版発行誌『フランジャ』WEBサイト

 『知っとこ!フランチャイズ』毎熊典子の労務セミナー

「第1回 人を雇うってどういうこと?」(2015年1月8日)

「第2回 経営者なら知っておきたい労働法」(2015年2月5日)

「第3回 正社員とパート・アルバイトの違いは?」(2015年3月5日)

「第4回 トラブルを防止する雇用契約の結び方とは?」(2015年4月2日)

「第5回 社会保険に加入していますか?」(2015年5月7日)

「第6回 確実な賃金の支払い」(2015年6月4日)

「第7回 マイナンバー制度が始まります」(2015年7月2日)

「第8回 マイナンバー制度開始に向けての準備」(2015年7月30日)

「第9回 マイナンバー取扱ルールの定め方」(2015年9月3日)

「第10回 マイナンバー収集時の留意点」(2015年10月8日)

「第11回 マイナンバー対応業務」(2015年11月12日)

「第12回 マイナンバー制度の今後の展開」(2015年12月10日)

「第13回 ご存知ですか?『ブラックバイト』の自主点検表」(2016年1月21日)

「第14回 ご存知ですか?義務化された『ストレスチェック』」
 (2016年2月18日)

「第15回 強化される厚生年金未加入企業への立入検査」(2016年3月17日)

「第16回 『キャリアアップ助成金の活用』」(2016年4月15日)

「第17回 強化される労働基準監督署の立入調査」(2016年5月20日)

 

NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会発行メールマガジン

『ソーシャルメディアに関わる職場のトラブルQ&A』 

「第1回 会社が社員のソーシャルメディア利用を規制することは可能か?」
 (2013年7月)

「第2回 ソーシャルメディアの利用に関して就業規則の変更は可能か?」
 (2013年8月)

「第3回 ソーシャルメディアポリシーを作成する際の留意点は?」
 (2013年9月)

「第4回 社員のソーシャルメディア利用をモニタリングする方法は?」
 (2013年10月)

「第5回 不適切な書込みをした社員への対応は?」(2013年11月)

「第6回 ソーシャルメディア上で内部告発をした社員の懲戒処分は可能?」
 (2013年12月)

「第7回 不適切な投稿をした社員を懲戒解雇できる?」(2014年1月)

「第8回 社員が情報漏洩トラブルを起こした場合の会社の責任は?」(2014年2月)

「第9回 役員のソーシャルメディア利用に伴うトラブルを防止する方法は?」
 (2014年3月)

「第10回 ソーシャルハラスメントとは?」(2014年4月)

 

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