毎熊社会保険労務士事務所

日本実業出版社が発行する『企業実務』５月号に、「中小企業に適用される最近の法改正の実務対応を確認しよう！」というタイトルで記事を寄稿しました。

働き方改革の流れを受けて、労働関係法令の改正が相次いでいます。企業としては、改正法の内容を理解したうえで、漏れがないように対応する必要があります。
そこで本件記事では、「子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得」、「障がい者の法定雇用率の引き上げ」、「同一労働同一賃金の中小企業への適用」、「７０歳までの就業機会の確保」、「中途採用比率の公表義務」など、令和３年以降の重要な法改正の概要および対応のポイントについて解説しています。