毎熊社会保険労務士事務所

労政時報４０１１号に「立ち止まって見直す『わが社のテレワーク制度』」というタイトルで、コロナ後における継続的テレワークの実施のための体制構築に関する記事を寄稿しました。

新型コロナ感染症対策として、昨年に引き続き、２０２１年１月８日から３月２１日までの期間において、政府による緊急事態宣言が発令されました。このような状況下において、多くの企業がテレワークを実施し、東京都内の企業における2021年２月前半におけるテレワークの導入率は６４．８％と過去最高になりました。

一方で、労働行政研究所が実施したアンケートでは、コロナ禍においてテレワークを導入した企業の７割が「一時的な措置として実施した」と回答し、このうち８割近くが「継続運用している」と回答しています。

急場しのぎに導入したテレワークをアフターコロナにおいても継続的に実施するためには、自社におけるテレワークの実施目的を明確にするとともに、テレワークに適した体制を整備することが必要となります。

本稿では、２０２１年３月４日時点において公表された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（案）」を踏まえて、アフターコロナのテレワークの労務管理体制の見直しのポイントについて解説しています。