お知らせ
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作成日:2020/05/21
『企業実務』6月号に賃金請求権の延長に関する記事を寄稿しました



日本実業出版社が発行する専門誌『企業実務』6月号に、「賃金請求権の延長に伴い、中小企業に求められる対応とは」というタイトルの記事を寄稿しました。

2020年4月1日から改正民法が施行さ、債権の消滅時効が原則5年となることに伴い、労働基準法が改正され、賃金請求権についても原則5年(当分の間は3年)に延長されることになりました。

賃金請求権の時効延長は、今後、未払賃金の問題を抱える企業にとって大きなリスクとなり得ます。

特に、固定残業代制度や事業場外みなし労働時間制を適用している企業や、労働時間の切り捨て、名ばかり管理職、同一労働同一賃金ガイドラインで指摘される不合理な取扱いの問題が懸念される企業のリスクは大きいといえます。

企業の事業継続と成長のため、是非この機会に、労務管理体制の見直しに積極的に取り組んでいただければと思います。

https://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


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