毎熊社会保険労務士事務所

先日、読売新聞の記者の方から、コロナウィルス感染拡大対策としてのテレワークの実施について、取材を受けました。その時のコメントが２０２０年３月６日付の読売新聞の朝刊に掲載されています。
私のコメントの他にも、テレワーク専門のコンサルティング会社の代表の方や情報通信の専門家の方のコメントが掲載されています。

コロナウィルス感染拡大対策として、在宅勤務を実施する企業が増えています。

既に在宅勤務の制度を導入済みに企業であれば、速やかな在宅勤務に切り替えることが可能です。

しかし、現在のような緊急時のBCP（事業継続）として在宅勤務が必要とされている場合は、在宅制度を未導入の中小企業等においても、工夫次第で、明日からでも在宅勤務を実施することは可能です。

行政もテレワークの導入を積極的に推奨しており、テレワークを導入する中小企業に対し、助成金を含めた様々な支援が行われています。

特に、東京都では２０２０年の夏に東京オリンピック・パラリンピックの開催も控えていることから、テレワークを導入する中小企業への支援がより手厚くなっています。たとえば、公益財団法人東京しごと財団では、「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金制度を設け、２０２０年６月３０日までにテレワークの導入を完了する常用雇用労働者９９９名以下の中小企業に対して、助成率１０／１０．上限額２５０万円を支援することを公表しています。

テレワークはBCPだけでなく、多様な働き方を実現可能にし、従業員満足度を向上させ、業務効率の向上にも役立つことがこれまでの調査で確認されています。

この機会に、中小企業においても在宅勤務を含めたテレワークの導入が進むことが期待されます。