お知らせ
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作成日:2020/02/11
2020年2月10日付の労働新聞に講演記事が掲載されました。



2020年1月に労働相談情報センター国分寺事務所で、「外国人雇用の留意点」について2日間にわたり講演をさせていただいた際のことが記事として掲載されました。

昨年、入管法が改正されて新たに特定技能の在留資格が設けられたり、また、特定活動第46号が新設されて日本の4年生大学を卒業した外国人を特定活動の資格で企業が採用することができるようになったりと、企業が外国人を雇用する際の選択肢が増えています。

しかし、その一方で、企業が外国人を雇用する際に遵守しなければならない事項も増えており、外国人を雇用している企業やこれから雇用することを検討している企業の経営者や人事担当者は、これらの事項を理解しておく必要があります。

外国人の雇用は、以前のような人手不足への一次的対応から、優秀な外国人材に長期雇用へのシフトしつつあり、外国人を雇用する企業としては、外国人が働きやすい環境を整備することが求められます。法令を遵守することはもちろんのこと、雇用する外国人の労働生産性を高め、その能力を十分に発揮してもらうためにも、労務管理の重要性が高まっているといえます。


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